以下の様なお困りごとに対応します。

その他、山間部や市街地の地籍測量も請け負っております。

宅地分譲や新規事業用地の開発に伴い、国や地方公共団体の許認可が必要となります。煩雑な手続きや申請書の作成、開発計画図面の作成などの業務も行っています。また、行政書士や土地家屋調査士、司法書士の先生などと連携して、許可申請のアドバイスを行います。